本店所在地を決めよう

会社設立ガイド

本店所在地を決めよう

「本店所在地」とは、本店の住所のことで、定款に記載する事項になっています。
本店所在地は日本国内であればどこでもかまいません。
また、「支店」がなくても「本店」として登記をおこないます。
初めのうちは、自宅を本店所在地としたり、アパートの一室を借りておこなう場合が多いでしょう。

 

●本店所在地の記載の方法とは?

定款に記載する場合は本店所在地は「市区町村」まででよいとなっています。
以下の2つの記載の方法があります。

@市区町村まで記載する方法(例:東京都 新宿区 )
市区町村までの記載の方法には、、移転した場合でも、同じ市区町村であれば定款の変更をおこなわなくてもよいというメリットがあります。しかし、、設立登記申請時には、番地まで記載した議事録を作成し、添付しなければならならないというデメリットの部分もあるのです。

A番地まで記載する方法(例:東京都新宿区西新宿4丁目○○番○○号)
定款に番地までを記載しておく事で、設立登記申請の際に議事録の作成や、添付といった事が不要になると言うことがありますが、設立した会社の本店が移動になるたびに定款変更の手続きが必要になるといったデメリットがあります。本店所在地を変えることはない、といった会社にはこちらがおすすめですね。
※本店所在地を変更する場合、同じ管轄地内での変更には3万円。違う管轄地へ変更には6万円の登録免許税がかかります。

記載の方法は、2種類のメリット、デメリットを把握したうえで、それぞれの会社の状況に合わせて決めるとよいでしょう。

アパートなどの一室を借りる場合は、そのアパート内に会社が入っていないかを確認しておくといいでしょう。めったにあることではないのですが、同じアパート内に同じ商号があっては、その商号では、会社を設立することができません。この時点で、確認しておきましょう。

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最終更新日:2018/10/25