商号を決めよう

会社設立ガイド

商号を決めよう

「商号」とは会社の名前のことです。
会社名は会社の顔になりますから、読みずらいものや分かりにくいものはおすすめできません。
一度決めてしまったら、簡単に変更することは出来ませんので、よく考えて決めてください。
こちらでは、商号を決める上での注意点を紹介します。
※文字数には特に規定はありませんが、長すぎると覚えずらいなどの悪いイメージを与えてしまいますので、注意してくださいさい。

●商号に使用することができる文字

・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字(大文字でも小文字でも可)
 ※漢字・ひらがな・カタカナの文字と文字の間に、空白(スペース)を入れることはできません。
・アラビア数字
・一定の記号(「&」(アンパサンド)「‘」(アポストロフィー)「’」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)のみ)
 ※商号の先頭または末尾に用いることはできません。しかし「.」(ピリオド)については、省略をあらわすものとして商号の末尾にもちいることができます。

●商号の中に「合同会社」を入れる

商号のの中に必ず「合同会社」をいれなければなりません。
合同会社○○○ または ○○○合同会社のようにです。

●会社名に使用できない文言

@「銀行」「証券」「信託」などは使えません
※「銀行」「証券」「信託」などに関する事業をおこなっていなければ、使用はできません。
A公序良俗に反する文言
※「公序良俗」とは一般的常識から判断して好ましくないものです。(麻薬、賭博、わいせつな言葉など)
B有名企業の会社名(トヨタ自動車・三菱・住友など、一般的に認識されている会社名はNG)

●類似商号調査

以前の会社法では、同じ市町村内に、事業目的が同じであり、かつ類似した名前の会社がある場合には、名前を変えな いと会社を作ることができませんでした。
新会社法では、その規制がなくなり、同じ住所に同じ商号でなければ、登記は受理されるようになりました。
しかし、同じ商号の会社が同じ市町村内にあるのは、あまりいい感じはしませんよね。
また、「不正の目的をもって、ほかの会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」と「不正競争防止法」で決められています。
自分ではそのつもりは無くても、相手がそう感じてしまい訴えられてしまうことも、無いとはいえません。そのため、類似商号調査はしておくことをおすすめします。類似商号を調べることは、法務局にて、「商号調査簿」を閲覧して確認することができます。印鑑を使用しますので、印鑑は忘れずに持っていきましょう。

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Last update:2018/11/7