事業目的を決めよう

会社設立ガイド

事業目的を決めよう

目的とは、会社がおこなう事業の内容のことをいいます。 この場合、すぐにおこなう事業だけではなく、将来的におこないたいと思っている事業も記載することをおすすめします。目的に定めたからといって、すべての事業をおこなわなければならないということはなく、後々つけ加えることによる費用と時間がかからずにすみます。
しかし、目的をいくつ掲げてもいいからといって、あまりに多すぎると、取引きをおこなおうと思った人が、見たときに「何の事業をやっているのかからない会社」だと思われよいイメージをもたれませんので注意しましょう。
目的の最後には「全各号に附帯する一切の業務」と入れておくことをおすすめします。目的の範囲がひろがい、会社設立後の事業内容に多少変化が生じても、目的を変更する必要がなくなります。

 

●目的の決め方

事業目的は、「適法性」「営利性」「明確性」が必要とされます。

1.適法性・・・誰が見ても事業内容がわかりやすいこと
2.適法性・・・法律に違反していないこと
3.営利性・・・利益を得ることができること

以上の3つをふまえたうえで、事業目的を決めましょう。
事業目的の記載のうえで、不安や気になる点がありましたら、もよりの法務局にて相談をしたほうがよいでしょう。一度足を運ぶことにより定款のやり直しの心配もなくなります。

●許認可必要が必要な事業

事業を営むうえで行政官庁の許認可(官庁へ許可、認可)が必要となる事業があります。
許認可が必要な場合には、目的の中に記載しなければなりません。
また許認可の手続きは、会社が設立した後におこないますが、許認可が必要かどうか、あらかじめ関係行政官庁で確認をとっておくことをおすすめします。
いざ、会社を設立し事業をおこなうときに、許認可がおりないということがあったら、会社はその事業をおこなうことができないのです。
※許認可の必要な事業には建設業、運送業、介護事業などそのほかにもたくさんあります。

●事業目的の文字に使用出来るもの

事業の区的の記載に使用する文字は、「漢字」「ひらがな」「かたかな」などの日本文字のみとなります。

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2018/7/26 更新